A Critical Thinking Reed

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投票結果の解釈をめぐって

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2019年2月24日。辺野古新基地をめぐる沖縄県民投票が行われた。こういう言い方をすると「印象操作だ！」と言われそうだが，ここではそうした議論をするつもりはないのでご容赦頂きたい。今回書いていきたいのは，投票結果の「解釈」をめぐる話である。

まずは，選挙の結果をフラットに確認しておきたい。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、投開票された。３択のうち、埋め立てに「反対」は４３万４２７３票に上り、投票総数の７１・７％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の４分の１を超え、昨年９月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の３９万６６３２票も上回った。「賛成」１１万４９３３票で、反対が賛成の３・８倍に達した。「どちらでもない」は５万２６８２票。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、投票総数は６０万５３８５人。注目された投票率は５２・４８％だった。

出典：辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48％ | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

この結果をうけて，沖縄県知事の玉城デニー氏は次のように述べる。

玉城氏は過去２回の知事選などで辺野古反対の民意は示されてきたとし、「辺野古埋め立てに絞った民意が明確に示されたのは初めて。極めて重要な意義がある」と述べ、辺野古反対の民意の根強さを強調した。 

出典：デニー知事「民意が明確に示された」 安倍首相に早期面談申し入れ | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

政府関係者（？）は次のように述べる。

政府関係者は「さすがに民意ではないとは言い切れない」と本音を漏らす。辺野古を進める方針は変わらないが「反対の声が強まり、逆風になるのは確かだ」と語る。

出典：さすがに「民意じゃない」とは言い切れぬ……政府、辺野古推進に逆風 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

一度は県民投票に反対の立場を示していた宜野湾市長の松川氏は次のように述べる。

米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は「投票率が５割ほどで、民意が測れたのか疑念がある」と不満を口にした。

出典：「投票率５割で民意が測れたのか」沖縄県民投票、普天間を抱える宜野湾市は… | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

以上で見てきたように，「５割」という投票率をどのようにみるかというのが，まず難しい。産経新聞はこのような書き方をしている。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設を問う県民投票では、全有権者（約１１５万人）のうち４７．５２％が棄権し、６割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。

出典：沖縄県民投票 全有権者の６割は辺野古移設に「反対」せず - 産経ニュース 

公明党の山口代表は次のように発言している。

２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」が多数となったことについて「（得票総数を有権者総数で割った）絶対得票率は３８％程度にとどまった。その他の思いがかなりあるという結果をありのままに受け止める」と述べた。

出典：公明・山口代表、県民投票絶対得票率は「３８％程度」 - 産経ニュース

このような意見は数多くみられる。YouTubeでも，KAZUYAさんやら，THE FACT やら，いくつかのチャンネルで同様の見解が示されていた。

極めつけは衆議院議員の下地ミキオ氏。Twitterで次のように述べた。

さすがに「反対以外」という書き方はいくらなんでも暴論かと思うが，一つの極論として紹介しておきたい。

このあたりについて，分かりやすくまとまっている図がこちらだ。

転載元：沖縄県民投票「投票せず」55万人にみえる3つの“民意”

投票総数からみれば「反対票」は，7割を占めており，圧倒的多数と言える。しかし，有権者数からみれば「反対票」は，4割弱にすぎない。過半数に達していないため「絶対的な多数」とは言えない上に，今回の県民投票には反映されなかった「民意」の存在も考えられることは間違いない。この「民意」は無視できるのか，このあたりをめぐって見解が分かれているのかもしれない。

ここで少し検討しておきたいのだが，「投票に行かなかった人」を含めて議論することはどの程度妥当なのだろうか。少し脱線して，第48回衆議院議員総選挙（2017年10月）について述べてみたい。この選挙では，総有権者数が1億609万1229人で，投票率は53.68％であった。ここでは，一人一票の権利を持つ比例代表の得票数に注目して議論してみたい。与党の得票数は25,618,981票（投票総数の45.95％）であった。この時点でも，過半数にすら支持されていないとは言えるが，総有権者数から計算すると，なんと絶対得票率は24.15％程度になる。つまり，山口代表の言葉を借りれば「その他の思いがかなりある」と言えるし，ここでのその他の思いは，沖縄県民投票のものよりもはるかに多いのである。この事実をどう受け止めたらよいのだろうか。そのまま解釈すれば，安倍政権はぜんぜん支持されていない政権なのかもしれない。よっぽど「辺野古反対」の方が強い民意と言えてしまう。

そんな話はさておき，絶対得票率で議論し始めてしまった場合「賛成以外」が9割以上いると考えることもできるので，「安倍政権は沖縄県民の9割の人が明確に賛成を示せないような政策を進めている」ともいえるかもしれない。そのように見てしまえば，政権はただの独裁集団と言えるだろう。

たしかに，今回の県民投票にとどまらず，「賛成票に入れる人はおかしい」「賛成派は沖縄の敵だ」というような風潮がみられることに対しては，個人的にあまりよく思っていない。たとえ，反対が圧倒的多数の民意だったとしても，賛成という意見を「述べてはならない」のであれば，民主主義として成立していないからである。現に，今回の投票でも「少なくとも1割は賛成派がおり，明確に反対の意思を示さない人も少なからずいる」ことが示された。これも民意の表れである。

しかし，だからといって「反対の民意は強くない」と述べるのには少々無理があるのではないかというのが私見である。投票しなかった人を混ぜて議論をすることにはかなり無理がある。直近の衆議院議員選挙を使って同様の検証をしてみると，与党支持はたった4分の1にも満たないのである。最近の世論調査よりも圧倒的に低い数値が出ており，あまりこの数値の妥当性は高いと言えそうにない。妥当性が低いことを念頭においても，与党支持より圧倒的に「強い」民意なのである。投票しないという選択を恣意的に解釈している人が多いことは正直なところ残念である。

そもそも，賛成派はなぜ「賛成」という民意を示すようにアプローチしたり，沖縄県民の理解を得られるように「対話」する姿勢をみせなかったのだろうか。もっと投票率を上げるために広報したりなぜしなかったのか。「お金の無駄だった」と言っている人もいるが，投票率が上がらなかった理由は，反対派だけのせいではなく，むしろ賛成派の方に関係があるのではないかと思っている。それでいて，あとから基準をずらし「反対に投じなかった6割以上の民意」やら「50%程度の投票率で民意が反映されているのか」やら言うのは，ちょっと卑怯だなと思ってしまった。

今後は最初から投票結果の解釈に関する「明確な」基準を決めておかなければいけなくなるのかもしれない。